世は少子化対策というフレーズの真っ盛り。
厚労省の有識者研究会は、仕事と育児について報告書案を公表した。
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001102307.pdf
子供が3歳になるまで在宅勤務を選べるよう、企業への努力義務を課すというものだ。
コロナ禍で働き方も変わり、リモートワークが一挙に増えた。
しかし、零細企業や現場での仕事が多い業種では、以前の仕事の仕方に戻る率が多いという。
勿論、私も零細企業に勤めていて、その上現業の職種である。
正直、インボイスだとか電子帳簿だとか、その上、各種提出書類もインターネットで回答しろとか言う状況になって、もしかしてリモートワークに世界は移行しようとしているのかもしれないが、現実の仕事としては、それでは対応しかねる乗用が多い。
そして、いつも思うのだが、産休・育休の穴埋めに使われた人材はどうなるのだろうかということだ。
法律に定められた育児休業は子供が1歳になるまで。
その前の産休も含めると1年と6週間休める。
零細企業はギリギリの人手で繰り回しているから、その間を現在いる人でカバーすることなんてできない。
そうすると、誰か人を確保しなくてはいけない。
1年間だけで辞めてください。といって人を募集するのか。
田舎では、そんな求人に応募は期待できない。
派遣の人なら期限有でも可能かもしれないが、1年なんて仕事をやっと覚えたら「さようなら」である。
それくらいなら、子供のできた女性には、一応退職して貰い、また仕事ができる状態になったら相談しましょう。と言われることが今まで多かった。
これからは世情が変わっていくのかなぁ。
子供が出来たらお父さんも育休取って、周りもそれをカバーできる世界になるんだろうか。
結構社会全体が余裕を持たないと実現しないだろう。
一番の収益を上げる方法は、人件費の削減だという現状は変わるだろうか？
最後までお読みいただきありがとうございました。
